【徹底比較】保証ファクタリングと経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

保証ファクタリングと経営セーフティ共済

企業を守る上で取引先の倒産に対する防衛手段はいくつかあります。

今回はその中でも利用者の多い保証ファクタリング経営セーフティ共済について基本的な内容から、メリット、活用場面の違いなど、わかりやすく徹底比較します。

保証ファクタリングと経営セーフティ共済について

保証ファクタリングとは?

保証ファクタリングとは、取引先が倒産した場合に、予め設定した保証枠(保証限度額)内の売掛金等を、保証を引受けたファクタリング会社が代わりに支払ってくれるサービスです。設定した保証枠に対して保証料(料金)を支払う必要があります。

経営セーフティ共済とは違い、保証料は掛捨てになります。また、保証枠の設定にはファクタリング会社による取引先の審査があり、場合によっては保証引受が出来ない取引先も出てきます。保証ファクタリングは、「売掛債権保証」とも呼ばれます。

経営セーフティ共済とは?

経営セーフティ共済とは、取引先が倒産したことによる中小企業の連鎖倒産を防止するための共済制度です。掛金となる共済金を積み立てることにより、その積み立てた掛金総額の10倍相当額の共済金を借入れできるものです。積み立て出来る掛金は最大で800万円まで可能で、借入額は最大で8,000万円になります。また、一定の条件を満たせば、解約することでその積み立てた掛金は戻ってきます。

経営セーフティ共済は、「中小企業倒産防止共済」や略して「倒産防(とうさんぼう)」とも呼ばれています。詳しい内容は『経営セーフティ共済とは?知って得する中小企業のセーフティーネット制度』をご一読ください。

それぞれのメリット・デメリット

保証ファクタリングのメリット

  • 未回収の損失が防げる
  • 債権回収業務を軽減できる
  • ファクタリング会社の与信判断を参考にできる
  • 不安などの理由で取引しなかった先も保証活用により取引拡大へと繋がる
  • 掛金が損金・経費計上できるので節税が可能

保証ファクタリングのデメリット

  • 取引先毎の設定が必要で、それぞれ引き受けてもらえる保証枠がある
  • 取引先によっては引受不可の場合がある
  • 保証料が掛捨てとなる

経営セーフティ共済のメリット

  • 無担保・無保証で借入れが可能
  • 取引先が倒産後、すぐに借入が可能
  • 掛金が損金・経費計上できるので節税が可能
  • 解約しても積み立てた掛金が解約手当金として戻ってくる

経営セーフティ共済のデメリット

  • 借入れのため、返済が必要になる
  • 借入れを受けると借入額の10%が積み立てた掛金より引かれる
  • 解約した場合、解約手当金が利益として計上される

保証ファクタリングと経営セーフティ共済の違いや共通点

保証ファクタリングが向いているケース

「特定の不安先があり、焦付き損失リスクを回避したい」、「新規取引先時などの与信判断としても保証を活用したい」、「借入れをしたくない」、そんな企業に向いています。

自社での与信判断に自信がなかったり、新規先を増やしたいなど売上を拡大したい企業は積極的に活用してみましょう。

経営セーフティ共済が向いているケース

「大口の取引先がある」、「特定の不安先があるわけではないが備えをしておきたい」、「資金に余裕があり、積み立てとして節税対策を行いたい」、そんな企業に向いています。

掛金も積み立て出来るので、ある程度資金に余裕がある場合は積極的に活用してみましょう。

共通点

保証ファクタリングも経営セーフティ共済も共に、取引先が倒産した場合に企業を守るための有効な手段です。取引先が倒産して売掛金が焦げ付いてしまっても、借入れや保証履行金で補填されるため、キャッシュフローが安定化します。

また、掛金や保証料などは損金計上できるため節税効果もあります。何より、変化の激しい社会経済情勢において、取引先の倒産の心配から解放されるため、不安な日々を過ごさなくて済みます。

企業によっては保証ファクタリングと経営セーフティ共済の両方を併用して活用している企業もあります。それぞれの特徴を把握して、上手に活用しましょう。

保証ファクタリングや経営セーフティ共済を利用するにあたって

問い合わせ先

それぞれ、利用方法や窓口が違います。

保証ファクタリングは主に「メガバンクの子会社のファクタリング会社」が提供していますので、取引銀行または直接ファクタリング会社に問合せてみましょう。

経営セーフティ共済は「独立行政法人の中小企業基盤整備機構」が運営していますが、窓口は商工会議所や地方銀行が主に行っていますので問合せてみましょう。

保証ファクタリングの利用

  1. 資料請求やサービス説明を聞き、内容を確認
  2. 保証設定したい取引先の審査を行い、保証枠・保証料の見積もり
  3. 保証枠や保証料の内容を踏まえて、利用するか検討
  4. 利用が決定したら、保証開始時期などを決めて契約締結

経営セーフティ共済の利用

  1. 資料請求やサービス説明を聞き、内容を確認
  2. 毎月の掛金額をいくらにするか検討
  3. 商工会議所や取引銀行等に必要書類を提出

利用するにあたっての注意点

保証ファクタリングは特定の取引先に設定が必要になります。設定先以外の取引先が倒産した場合は意味がありませんので、どの取引先に設定するのか考えてから利用しましょう。

経営セーフティ共済は借入れをすることができますが、将来にわたって返済が発生しますので返済計画をきちんと立てましょう。

また、保証ファクタリングも経営セーフティ共済も、どういったケースで保証履行金が支払われるのか、借入れが出来るのか、利用前に十分確認してから利用しましょう。いざという時に効果が無かったなどということが無いようにしましょう。

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