2024年5月30日、消費者庁は株式会社那覇直葬センターに対し、同社が供給する「直葬プラン」又は「火葬プラン」と称する葬儀サービスの表示について、景品表示法に違反するとして再発防止策等を求める措置命令を出したことが明らかになりました。

今回同社が日刊新聞紙に織り込んだチラシには、通常の葬儀サービスに加え個室で遺体と面会する場合でも追加料金が発生しないかのように表示していました。しかし実際には、個室で遺体と面会する場合には追加料金が発生するほか、供花又は仏具を置く場合も追加料金が発生するとのことでした。また自社ウェブサイトにて「直葬プラン 70,000円」及び「通常価格 180,000円」と表示することにより、あたかも、実際の提供価格が通常価格よりも安いかのように表示していました。しかしここでの「通常価格」は何の実績もない価格であることが判明し今回の措置となりました。

株式会社那覇直葬センターに対する景品表示法に基づく措置命令について

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株式会社那覇直葬センターについて

株式会社那覇直葬センターは2023設立。同社は、高齢者の増加などで火葬専用施設の需要が高まる中設立され、通夜や告別式なしで火葬のみを行うサービスを主力に手掛けています。

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