こんにちは。アラームボックスのデータ解析担当タカです。
今回、9回目の倒産情報レビューは、ナポリスの店舗名で本格的なナポリピッツァを格安な価格で提供し人気だった「株式会社遠藤商事･Holdings.」です。
会社の基本データはこちら
| 会社名 | 株式会社遠藤商事･Holdings. |
| 代表者 | 遠藤 優介 |
| 資本金 | 10,994万円 |
| 倒産日 | 2017年4月28日 |
| 倒産種別 | 破産 |
| 負債総額 | 12億円内外 |
株式会社遠藤商事･Holdings.（旧社名：株式会社遠藤商事）は、代表の遠藤氏が2011年5月に設立した飲食店運営の会社で、「NAPOLI（ナポリ）」や「Napoli’s PIZZA&CAFFE（ナポリス）」という格安ピザを提供する自社ブランド店舗を直営もしくはFC展開で運営をしていました。同社が開発したピザ生地の自動成型機や手早く焼き上げるオリジナルの石窯は、低価格でのピザを提供可能とさせたという事で、マスコミなどにも頻繁に取り上げられるようになり、2016年には「Japan Venture Awards 2016」で中小企業庁長官賞を受賞するなど、同社の名声は高まりました。
近年はカレーや餃子などピザ以外の業態の店舗についても積極的に展開しており、同社の求人広告などには「2019年上場を目指す」というような文言が掲げられており、飲食業界の中でも注目の成長企業のうちの1社でした。
しかし、昨年の夏頃から順風満帆と思われた同社の経営状態に突如暗雲が立ち込め始めました。
それでは、倒産に至るまでにどのような情報が流れていたのかを見ていきましょう。
オンラインデータを活用したリスク管理ツール「アラームボックス」による「株式会社遠藤商事･Holdings.」の事後検証結果
上記の画像を見ると、倒産の前兆として、何度かアラームが発生しているようです。
最初のアラーム発生は2013年2月に店舗閉鎖のアラームが発生しています。その後、2016年にかけて同様に店舗閉鎖のアラームが数回発生しています。多くは別業態への切り替えだったようですが、この頃から不採算店の業態変更が頻繁に行われていたようです。
2016年8月には当社の独自情報により代金未払いによる取引先からの訴訟の情報を入手しています。10月には本店を渋谷区猿楽町から目黒区八雲に移転をしていますが、上場を目指している企業の雰囲気は感じられません。2017年に入るとＳＮＳ上でも意味深な書き込みが見られ始め、この頃には家賃滞納などの噂も出回りました。
株式会社遠藤商事･Holdings.の倒産情報からわかること
インターネットで「遠藤商事･Holdings. 倒産」や「ナポリス 破産」で検索すると様々な情報が出てきます。ここ最近の倒産の傾向に「大山豆腐」や「てるみくらぶ」のように極端な低価格路線に走っている企業の倒産が散見されます。経済環境の変動や仕入コストの高騰など様々な要因が低価格路線の障害となりますが、顧客離れを恐れて販売価格に転嫁出来ないケースが経営環境悪化を招く大きな要因となっているようです。SNSの書き込みでも「ナポリス」の閉店を惜しむ声が多く聞かれました。ただし、今回の遠藤商事･Holdings.の倒産のように、低価格路線で顧客満足を維持しながら企業が成長し続ける事は並大抵の企業努力では賄えるものではなさそうです。
当社は「アラームボックス」の運営を通じて、倒産の前兆になる情報を入手しています。店舗閉鎖や代金未払い、訴訟などの情報は、与信管理をするうえで注意をしていく必要がありそうです。
最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございました。
また、次回お会いしましょう。毎週火曜日に更新予定です。
