長野県長野市で、保育教材や遊具を販売している「有限会社日本幼年教育社」が事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任したことが明らかとなりました。

有限会社日本幼年教育社 概要

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有限会社日本幼年教育社について

有限会社日本幼年教育社は1952年に設立。保育教材や遊具の販売や修理などを行っており、上田市・松本市・伊那市・上越市に支店を設けていました。

報道によりますと、1997年の8月には約7億2100万円の売り上げを上げていました。

しかし、公共施設の投資削減により、遊具の受注が減少しました。また、2019年の台風19号の影響と、2020年の新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、受注がさらに減少。経営困難となり、今回の措置となりました。

負債総額は約2億1000万円です。

有限会社日本幼年教育社のネット上の評判

（有）日本幼年教育研究社　東京商工リサーチ