【債権保証サービス】 5つの導入理由とは?

画像はイメージです。実際とは異なる場合があります。

債権保証サービスを知ってますか?掛売りをしながら、取引先の倒産リスクを考えていないのは無謀です。債権保証サービスは、掛売りの効果を活かしながらリスクを減らす、注目の与信管理サービスです。

債権保証サービスと掛売りについて

債権保証の基本的な制度、サービス内容から、料金までわかりやすく解説します。

掛売りとは?そのリスク

掛売りとは、商取引において「先にサービスや商品を提供し、後で代金を受け取ること」です。つまり掛売りを簡単にいえば、後払いで販売することです。万が一販売先の会社が倒産などして、代金を支払ってもらえないことを考えると、掛売りをせずに「先に代金を支払ってもらう」方が安心ですよね。しかし、商取引では掛売りが一般的なため、掛売りをしないわけにはいきません。

掛売りのリスクはサービスや商品を提供したのに代金を支払ってもらえないことです。こういった掛売りに対するリスクを回避、軽減するために債権保証サービスがあるのです。

債権保証とは?制度やサービスの内容

債権保証サービスとは、取引先が万が一倒産などしてしまった場合に、売掛債権保証会社が代わりに代金を支払ってくれるサービスです。掛売りをする際に、売掛債権に保証をかけておくと、掛売りのメリットはそのまま享受しながら、リスクを回避、軽減できるので効果的です。

・債権保証制度の具体的な内容や手続き

債権保証サービスを利用するにあたって、まずは取引先が保証の対象となるかどうか、売掛債権保証会社に審査の依頼をします。審査の結果によっては、保証を引受してもらえない場合などもあります。なお、取引先には債権保証サービスを利用していることは分かりませんので、安心してください。

審査結果の内容や料金(保証料)をふまえて、債権保証サービスを利用するかを判断し、保証料を支払って債権保証サービスの利用開始となります。債権保証サービスの保証期間中に取引先が倒産などした場合に、保証履行の申請を行うと、保証履行金が支払われます。売掛債権保証会社によっては、倒産だけでなく支払遅延なども保証してくれることがありますので、どういった時に保証履行金を支払ってくれるのか事前に確認しましょう。

・債権保証サービスの保証料はいくら?

保証料率はおおよそ年2~6%くらいですが、売掛債権保証会社や保証を設定する取引先数や信用度などによって変わります。例えば、取引先1社に対して保証額3,000,000円の設定、保証料年2%とした場合、

『3,000,000円×2%=60,000円(年)』

となります。また、売掛債権保証会社により設定する取引先の社数や、設定する期間など様々ですので、十分説明を聞いてから選びましょう。

掛売りに債権保証サービスを導入する5つの理由

債権保証

理由1 売掛債権の保全ができるから安心

取引先への掛売りをする際に売掛債権の回収が保全されることで、万が一の未回収が防げます。債権保証サービスを利用する1番の理由でしょう。「取引先が倒産したらどうしよう・・・」「ちゃんと支払ってくれるだろうか・・・」など、債権保証サービスを利用した場合、このような不安から解放され、安心して取引をできます。

理由2 売上拡大に活用できる

債権保証サービスを利用することで、新しい取引先と初めから掛売りでの取引が可能になるため、安心して取引を拡大することができます。また、既存の取引先でも前金から掛売りへ変更したり、取引増額する時にも活用できるため、売上拡大に活用できます。

理由3 与信管理の関連費用を削減

取引先の調査コスト、倒産などの際の売掛債権の回収に関わる法務コスト、またそれらに関わる人件費など、これらのコストを債権保証サービスを利用すると削減できます。

理由4 売掛債権保証会社の判断を参考に出来る

債権保証サービスを利用する際には、取引先に対する売掛債権保証会社の審査があります(取引先には分かりません)。そのため、審査で保証の引受が難しいという結果が出た場合は、それを参考に取引をするかどうかを判断したり、前金でしか取引をしないなどの対応ができます。

理由5 決算内容や資金繰りが安定、節税も

債権保証サービスを利用することで、万が一未回収が発生しても、債権が保全されているので、財務内容やキャッシュフローも安定します。また、債権の保全を積極的に行っている企業として、取引金融機関からも好印象に思われるかもしれません。また、債権保証サービスを利用する際に発生する保証料を経費として計上することによって、節税の効果が期待できます。

債権保証サービスが不向きな会社や事例

売掛債権保証3

取引先の支払いが全て前金

これはもうリスクがまったくないと言ってもいいくらいですね。ただ、先にも説明しましたが、取引先としては後で代金を払いたいという先もあり、そういった取引先のニーズに応えることで、より一層の取引拡大に繋がることもあります。

取引先が全て上場会社や優良企業

こちらもリスクが低いと言えるでしょう。ですが、いくら上場しているとは言え、昨今では粉飾決算やデータ改ざんなどの不祥事等、上場していても安心とは言えなくなってきています。また、売上の大半を少ない取引先で占めるのは連鎖倒産のリスクがあるため、取引先数を増やして売上の割合を分散させることも考えましょう。

アラームボックスからお知らせ

売掛保証セキュアボックス

さいごまでお読みいただきまして、ありがとうございました。少しだけお知らせです。

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