倒産情報まとめ(2019年6月)

2019年6月度の倒産情報のまとめです。個別の倒産事例を対象にした倒産情報レビュー」もぜひご覧ください。

株式会社大和産業(製造、大阪)

1975年に設立された「株式会社大和産業」は、大阪府堺市で工業製品の部品製造を手掛けていました。工業用ゴム製品の製造からスタートした同社は、自転車や光学デバイス、タブレットやスマートフォン等、ディスプレイなどの製造を手掛けており、中国に複数工場を構えるなど積極的に事業を拡大していました。

しかし、リーマンショック以降業績は低迷しており、厳しい資金繰りの中、再建を目指していましたが遂に事業継続を断念し、破産手続きに入ったことが明らかになりました。

株式会社ネビュラプロジェクト(芸能、東京)

1985年に設立された「株式会社ネビュラプロジェクト」は、東京都中野区を本拠に演劇集団「キャラメルボックス」を運営していました。1995年に当時劇団員だった上川隆也氏が人気を博すと劇団も動員数を伸ばし、最盛期には観客動員数年間12万人を超えました。

しかし、2011年の東日本大震災以降、観客動員数は伸び悩んでいました。関連会社2社とともに破産手続きを申請しましたが、代表の成井豊氏は劇団は活動休止であり解散はしないと発表しています。

株式会社テクニカルメイトインターナショナル(中古車ディーラー、神奈川)

1991年に設立された「株式会社テクニカルメイトインターナショナル」は、ドイツのスポーツカー「ポルシェ」を専門に取り扱っており、買取や販売を手掛けていました。在庫台数が常に100台以上揃えているほか、良心的な価格設定のため多くの人が足を運び、全国でも有数のポルシェ専門店として人気を博していました。

しかし、一部役員の不正行為が発覚。それに加え、2年ほど前からポルシェの価格が急激に高騰したことから仕入れ量が激減し、それに伴って売上高も大幅に減少し債務超過に陥ってしまいました。自力での再建を図ったが、困難であると判断し、破産手続きを開始したことが明らかになりました。

株式会社アトリエリーブ(飲食、東京)

1990年に設立された「株式会社アトリエリーブ」は、首都圏のショッピングセンターや百貨店を中心に洋菓子店「アトリエ・ド・リーブ」を経営。ケーキを主力に洋菓子の製造販売を手掛けており、約7店舗構えていました。

しかし、新本社工場への移転の際に施工業者とのトラブルにより工期が遅れてしまい、半年以上にわたってケーキ製造に支障をきたす事態が発生し、一部顧客との取引が解消。そのため売り上げが急激に減少し、債務超過状態が続いていました。そのため事業継続は困難と判断し、今回破産手続きを開始したことを明らかにしました。

なお、自社工場は5月末で操業を停止し、店舗は6月中旬で全店閉鎖となりました。

株式会社なにわ書房(書店、北海道)

1950年に設立された「株式会社なにわ書房」は札幌市や北広島市のショッピングセンター内を中心に約5店舗の書店を運営していました。老舗の書店として名を馳せており、2015年には新しくブックカフェを開店し、経営を手掛けていました。

しかし、ネット通販や電子書籍の普及により業績が悪化したことに加え、ブックカフェの経営が不振のため売上が減少。2017年より株式会社大垣書店と業務提携を行い共同仕入れを開始したものの、業績回復は見込めず事業継続は困難と判断し、今回自己破産を申請したことを明らかにしました。なお、一部の店舗は大垣書店によって営業を継続しているとのことです。

株式会社七福(菓子製造、北海道)

1995年設立された「株式会社七福」は、洋菓子店の「ミセスニューヨーク」や和菓子店の「創風庵」、「七福 札幌本店」の運営を手掛けていました。「ミセスニューヨーク」のチーズケーキが有名なことから人気を博しており、洋菓子店だけでなく札幌市内に焼きハマグリを提供する飲食店の経営を行うなど事業を拡大していました。

しかし、積極的な事業拡大が裏目となり業績が悪化したことに加え、近年の原材料価格の高騰により収益を圧迫。借り入れ負担も重なり財務内容は悪化の一途を辿っていき、自力での再建を図りましたが、事業継続は困難と判断し、今回事業停止したことを明らかにしました。

株式会社デビス(中古品買取・販売、埼玉)

1994年に設立された「株式会社デビス」はブランド品の買取や販売を行う「BRAND1」、貴金属の買取を行う「えびす堂」などの運営を手掛けていました。全国各地のショッピングモールを中心に多数の店舗を構え、ピーク時には年売上高約10億8000万円を計上していました。

しかし、フリマアプリやネット通販の普及に加え、同業他社との競争が激化し、売上が減少。不採算店舗を閉鎖するなど自力での再建を図りましたが、業績は悪くなる一方でした。そのため、事業継続は困難と判断し、今回破産手続きの開始を明らかにしました。

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