取引先が代金を支払ってくれない場合どうする?

画像はイメージです。実際とは異なる場合があります。

企業間の取引には売掛金未払いのリスクがあります。売掛金を回収できなかった場合、会社の資金繰りに影響を及ぼしてしまうかもしれません。もし請求書の支払期日を過ぎたのに入金がないようなケースにあった時、どのような対処を会社としてすべきか今回解説していきます。

支払いが滞ったら?

請求書を送付後、振込期限までに支払いがない理由は様々あります。請求書の記載漏れや記入ミスなどの場合、対策をとることで事前に防ぐことが可能です。しかし、音信不通や故意による未払いの場合、すぐに動かなくてはなりません。会社ができることとして、請求先に対する催促のほか、法的措置の方法があります。また、そうならないためには定期的に取引先の与信管理を行うことも重要です。

催促の方法について

未入金が発覚したら、すぐに営業担当者から取引先に連絡をしましょう。
取引先と連絡がついた場合は請求書の送り忘れや請求書の記入ミスなど、自社側に問題がある場合もあるため、まず状況を確認する必要があります。

その後、現場のトラブルやクレーム、業績悪化などにより請求書の支払いを拒否している場合は交渉に望みます。交渉では今日のうちに一部でも振り込めるか、または分割でなら支払えるかなどの打診のほか、返済期日の再設定などを行います。両社が合意をした場合、その内容を文面に残しましょう。

交渉後に支払いが行われなかった場合は催促状の作成を行う必要があります。それでも支払いに応じなかった場合、内容証明郵便で督促状を送付し弁護士に相談のもと法的措置に臨みましょう。

法的措置について

払える力がある場合

民事調停の申し立て

民事調停とは、当事者同士が話合いで問題の解決を図る裁判所の手続です。話合いによって当事者双方が合意に達した場合は、調停が成立し、合意内容が調停調書に記載されます。もし、調停調書に記載された内容を相手方が履行しなかった場合、強制執行を行うことができます。ただし、お互いの意見が折り合わず、調停が成立せずに裁判に発展する可能性もあります。

少額訴訟

売掛金の額が60万円以下であれば少額訴訟を起こすことができます。少額訴訟は1回の審理で判決まで行われ、弁護士に頼らず自社で行うことも可能です。自力での裁判が難しい場合は、弁護士に依頼し短時間で代金を回収することも可能です。

払える力がない場合

取引先が「払えない」状況の場合は、交渉や内容証明送付では売掛金回収を図るのは困難です。このような場合、訴訟手続きを行い相手方の財産を差し押さえ、その財産から債権回収を図る方法があります。

まとめ

いかがでしょうか?請求書の未払いには、早急に対応することが大切です。しかし、催促や法的措置には時間と労力が必要となります。確実に貸し倒れを起こさないために、売掛金に保証や保険をかけてしまうことも一つの方法です。さらに詳しく、売掛金回収の方法を知りたい方は下記の記事を参考にしていただければと思います。

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